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よく寄せられる質問
特許（発明）や商標についての疑問、特許庁との応答でわからないこと、知財に関連して第三者との間で困っている事項などございましたら、無料相談フォームからご相談ください。返信は必ず届きます。
なお、これまで当事務所へ多数の相談が寄せられておりますが、相談に際して以下のような問い合わせが多くあります。ここでは、Ｑ＆Ａ方式でまとめてみましたので、相談するに際し、まずはご参考ください。
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Ｑ．特許出願や商標出願について検討していますが、実際に事務所を訪問して相談した方が良いですか。或いは、遠方で訪問するのは無理ですが、各種対応は可能ですか。
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Ａ．実際にご訪問頂かなくても各種の対応は可能です。メールにて相談の内容をお知らせ頂ければ回答いたします。この場合、相談される内容を具体的に把握したり、十分な回答をする上で、当方側から質問メールを送信することもあります。
なお、書面では伝えることができないような現物がある等、特殊なケースでは、実際に面会して具体的な話を伺った方が良いこともあります（そのようなケースは稀です）。 -
Ｑ．電話での相談ですが問題ありませんか。
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Ａ．電話での相談でも問題はありません。実際に電話で相談されるケースは多いのですが、当方側で内容が十分に把握できないようなケースでは、メールを送信していただくことをお伝えすることもあります。
なお、実際には、当方側で相談内容を明確に把握して適切な回答をしたいことから、最初から文章（メール）にて相談されることをお勧めします。電話の場合、双方の意思が上手く伝わらないケースもあり、また、用語を誤ってしまうこともありますので、メールの方が間違いないと思います。 -
Ｑ．出願(特許出願、商標出願)するかどうかで迷っています。
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Ａ．
発明の場合、当方側が把握している公知技術そのもの（公知技術に近いもの）、特許法上の発明でないもの、実施できそうにないもの、ビジネスとして成立しそうもない等、特許出願することが無駄になってしまうと考えられるようなケースでは、その旨、お伝えしております（相談に際して、このようなケースに該当し、出願を断念されるケースは多いです）。
このため、相談するに際して、当方側から特許出願を強要することはございません。また、簡単に調査を行い、特許性があるかどうかについても、お知らせすることもできます（調査は有料となります）。商標の場合、簡単に調査を行い、似たような商標があるかないかについて、お知らせします（調査は簡易に行うため無料）。似たようなものがなければ、実際に出願するか否かをご検討いただくことになります。
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Ｑ．実際に事務所を訪問して相談に伺うと相談費用がかかりますか。
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Ａ．電話、メール等でご予約いただければ、実際に面談による相談を受け付けします。この場合、最初の１回は、無料にて相談を承っております。
また、包括的に相談したい事項がある等、相談事項が多岐に亘るようなケースでは、当方から訪問させていただくこともございます。 -
Ｑ．費用はいつ発生しますか。
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Ａ．相談内容に応じて実際に出願、調査、見解などの業務が発生する場合、費用が発生します。なお、費用発生、及び具体的な費用については事案毎に異なりますので、そのようなケースでは、発生する業務内容、及び必要とされる費用について予めお伝えいたします。
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Ｑ．まずは費用について見積りすることはできますか。
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Ａ．出願（特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願、外国出願）、各種調査、見解書など、具体的な事案をお知らせ頂ければ、お見積りいたします。
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Ｑ．特許庁に対してどのように応答すべきかわからない、或いは、特許庁から来た書類に疑問点があります。
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Ａ．例えば、拒絶理由通知が来た場合の応答、新規事項に関する判断、シフト補正に関する判断など、特許庁との応答で疑問が生じたり、困ってしまうケースが多々あると考えられます。この場合、出願番号等をお知らせ頂ければ、当方側で具体的な内容を把握することができますので、そこから具体的な相談となります。
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Ｑ．第三者との間で係争になりそうですが、対応可能でしょうか。
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Ａ．対応することは可能です。その場合、まずは対応策等、具体的にとり得る措置についてお知らせすることになると思います。
なお、通常、係争関係では、特許権の請求項に記載された発明の内容（技術的範囲とも称します）と、対象となる製品との間で、侵害しているか否かを判断しなければならないケースが多いと思います。そのような判断が必要となる場合、費用が発生します。
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受付時間：平日 10時〜17時
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TEL 045-478-4727
